お客様の電力プランの燃料費等調整額を予測し、電気料金の予算策定・社内報告を支援。変動が大きい時期でも根拠あるデータに基づいた予算数値を作成できます。
電力自由化以降、電力プランの見直しをする企業が増えていますが、燃料費等調整額は燃料・電力市場価格に連動して大きく変動します。「なんとなくの見込み」で予算を組んだ結果、決算時に大きな差異が生じるケースも少なくありません。
燃料費等調整額は毎月変動するため、契約時に「結局いくらかかるのか」が分からないまま契約してしまっているケースが多くあります。
燃料費が急騰すると電気料金も急上昇し、当初の予算計画との差異が決算報告や投資家向け説明に影響を及ぼします。
REIT対象物件や複数拠点のオーナー報告では、根拠あるデータに基づいた予算数値が求められます。感覚値だけでは説得力を持たせられません。
将来の電気料金の主要な変動要因である燃料費等調整額の予測データをご提供します。旧一般電気事業者10エリアすべてに対応。生産現場の事業計画やREIT対象物件の予算作成など、説得力あるデータとしてご活用いただけます。
燃料費等調整額の予測データ等を用いて、個々の電気需要場所における1年間・各月の電気料金予測データ（予算）を弊社にて作成します。お客様は予算作成の労力を軽減しつつ、予算精度の向上を実現できます。
燃料費等調整額は、電力会社が独自に決めている数字ではありません。仕組みを理解しているからこそ、高い精度で先を読めます。
燃料費等調整額は、各電力会社が定める算定式（平均燃料価格・基準燃料価格・燃料換算係数等をもとにした計算式）に基づいて機械的に決まります。電力会社出身の専門家が、この算定式の構造そのものを正確に理解しています。
原油・LNG・石炭の価格動向、JEPXスポット市場価格を継続的にモニタリング。算定式に反映されるタイミング・集計期間のズレも織り込んで予測モデルに反映しています。
東京電力・九州電力をはじめとする大手電力会社出身の専門家が、予測結果を実務経験に基づいて検証。制度変更や特例措置の影響も踏まえた上で、実態に即した数値としてご提供します。
代表メッセージを見る →実際にお客様へご提出しているレポートのイメージです（数値はサンプルです）。
| エリア | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道エリア | -0.30 | -0.10 | 0.20 | 0.60 | 0.90 | 1.10 | 1.00 | 0.70 | 0.30 | -0.10 | -0.30 | -0.50 |
| 東北エリア | -0.20 | 0.10 | 0.40 | 0.90 | 1.30 | 1.60 | 1.40 | 1.00 | 0.50 | 0.00 | -0.20 | -0.40 |
| 東京エリア | -0.40 | -0.10 | 0.30 | 0.80 | 1.20 | 1.50 | 1.30 | 0.90 | 0.40 | -0.10 | -0.30 | -0.50 |
| 中部エリア | -0.30 | 0.00 | 0.40 | 0.90 | 1.30 | 1.60 | 1.40 | 1.00 | 0.50 | 0.00 | -0.20 | -0.40 |
| 北陸エリア | -0.20 | 0.10 | 0.50 | 1.00 | 1.40 | 1.70 | 1.50 | 1.10 | 0.60 | 0.10 | -0.10 | -0.30 |
| 関西エリア | -0.50 | -0.20 | 0.30 | 0.80 | 1.20 | 1.50 | 1.30 | 0.90 | 0.40 | -0.10 | -0.40 | -0.60 |
| 中国エリア | -0.20 | 0.10 | 0.50 | 1.00 | 1.40 | 1.70 | 1.50 | 1.10 | 0.60 | 0.10 | -0.30 | -0.50 |
| 四国エリア | -0.30 | 0.00 | 0.40 | 0.90 | 1.30 | 1.60 | 1.40 | 1.00 | 0.50 | 0.00 | -0.20 | -0.40 |
| 九州エリア | 0.30 | 0.60 | 1.00 | 1.40 | 1.80 | 2.10 | 1.90 | 1.50 | 1.00 | 0.50 | 0.10 | -0.20 |
| 沖縄エリア | 0.10 | 0.40 | 0.80 | 1.30 | 1.70 | 2.00 | 1.80 | 1.40 | 0.90 | 0.30 | -0.10 | -0.30 |
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本料金 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 | 34,500 |
| 従量料金 | 195,000 | 205,000 | 225,000 | 258,000 | 268,000 | 232,000 | 210,000 | 215,000 | 232,000 | 248,000 | 238,000 | 208,000 |
| 燃料費等調整額 | 12,000 | 15,000 | 18,000 | 22,000 | 24,000 | 20,000 | 14,000 | 9,000 | 5,000 | 3,000 | 8,000 | 11,000 |
| 環境価値 | 8,200 | 8,400 | 8,900 | 9,600 | 9,800 | 8,900 | 8,300 | 8,400 | 8,900 | 9,300 | 9,000 | 8,300 |
| 再エネ賦課金 | 24,000 | 25,200 | 27,600 | 31,700 | 33,000 | 28,500 | 25,800 | 26,400 | 28,500 | 30,500 | 29,200 | 25,600 |
| 激減緩和措置 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 電気料金合計 | 273,700 | 288,100 | 314,000 | 355,800 | 369,300 | 323,900 | 292,600 | 293,300 | 308,900 | 325,300 | 318,700 | 287,400 |
| 拠点 | 契約電力 | 年間使用量 | 年間電気料金予算 |
|---|---|---|---|
| サンプル物件A（東京） | 100 kW | 240,000 kWh | ¥3,751,000 |
| サンプル物件B（大阪） | 150 kW | 360,000 kWh | ¥5,420,000 |
| サンプル物件C（福岡） | 80 kW | 192,000 kWh | ¥2,980,000 |
| サンプル物件D（名古屋） | 120 kW | 288,000 kWh | ¥4,180,000 |
| 合計（4拠点） | 450 kW | 1,080,000 kWh | ¥16,331,000 |
| 項目 | 前年度実績 | 今年度予算 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 基本料金 | 414,000 | 414,000 | ±0 |
| 従量料金 | 2,580,000 | 2,734,000 | +154,000 |
| 燃料費等調整額 | 89,000 | 161,000 | +72,000 |
| 環境価値・再エネ賦課金等 | 405,000 | 442,000 | +37,000 |
| 電気料金合計 | 3,488,000 | 3,751,000 | +263,000（+7.5%） |
上記サンプルと同内容のレポートを、担当者よりメールにてお送りします。フォームにご入力ください。
燃料費等調整額の変動が大きく、電気料金の予算策定・社内報告が難しくなっている方に。
生産現場の事業計画やREIT対象物件の予算作成に、説得力あるデータとして活用できます。
再エネプラン・非化石証書・コーポレートPPA等、調達方法を幅広くコンサルティングします。
代表・高橋が電気料金改定・制度変更・燃料価格動向をいち早く解説しているコラムです。
将来の電気料金の主要な変動要因である燃料費等調整額の予測データをご提供するサービスです。生産現場の事業計画やREIT対象物件の予算等の作成に際し、説得力あるデータとしてご活用いただけます。
はい、旧一般電気事業者の10エリアの燃料費等調整額について、予測データをご提供することが可能です。
ご契約中の新電力が旧一般電気事業者と同じ燃料費等調整額を適用している場合は、予測データをご提供することが可能です。独自の燃料費等調整額を適用している場合、予測データのご提供はできません。
燃料費等調整額の予測データ等を用いて、個々の電気需要場所における1年間の各月の電気料金の予測データ（予算）を弊社において作成するサービスです。お客様は電気料金予算の作成に要する労力を軽減しつつ、予算精度の向上を実現することができます。
ご契約中の新電力が旧一般電気事業者と同じ燃料費等調整額を適用している場合は、予測データをご提供することが可能です。独自燃調や市場連動プランの場合は、個別にご相談させていただきます。