Q,貴社は、小売電力会社ですか？
いいえ、私たちは小売電力会社ではなく、仲介の立場です。
お客様に最適な小売電力会社をご紹介することができます。
Q．同業他社とは、どのような違いがありますか？
専門性と業界関係者とパイプの強さです。
私たちは電力会社出身者が中心の仲介会社です。これは、珍しいことです。そのため、電力業界の歴史、新しい制度による影響等、複合的に深く理解し、お客様にご提案を行うことが可能です。
また、提携先電力会社とは、日頃から情報交換をしあう関係を築いています。そのため、電力価格高騰、地域電力会社の料金改定等、あらゆる情報がリアルタイムに、提携先電力会社様から入ってきます。また、各提携先電力会社との関係が深いからこそ、柔軟な価格交渉ができ、結果として、お客様に還元することが可能です。
Q,電力会社の切替を相談したい場合、どのようなタイミングで連絡をすればよいですか？
現行契約の契約期間が終了する月の４～5か月前（3月末に契約終了であれば、前年の10月～11月）までにご相談いただくとスムーズに進めることができます。※電力会社を切り替える場合、3か月前までに解約予告が必要なケースが多いためです。
Q. 電力会社の切替による停電リスクはありますか？
停電リスクはありません。電力の供給設備はこれまで通り一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド等）が担うため、どの電力会社を選んでも停電の発生率は変わりません。
Q. 切替の作業負担はどのくらいありますか？
ほぼゼロです。原則として工事不要で、書類・データの最低限のご提供のみで完了します。契約手続きも弊社が代行し、現場での運用に影響を与えることはありません。
Q. 今の電力会社とトラブルになりませんか？
過去にトラブルになった事例はありません。ただし、中には違約金が設定されていたり、ポイントが貯まっていたりする会社もあります。そこはあらかじめ確認が必要です。
なお、「切替えが最適ではない」場合は無理に切替を提案しないのが弊社の方針です。
Ｑ．どのような電力会社を紹介してもらえますか？
弊社では、約15社の小売電力会社と提携をしています。販売電力量20位以内の大手新電力（商社系、ガソリン系、発電事業者等）を中心にご提案いたします。その他、新電力の選定に抵抗があるお客様に対しては、地域電力（取次含む）も３社ご紹介できます。
Q. 契約後のアフターフォローはありますか？
毎月の削減レポートや電気料金改定等の速報共有を行い、契約後の最適化も継続的にサポートします。「契約して終わり」ではなく、電気代の変動を一緒に管理します。
このレポートをご活用いただくことで、ご担当者様の電気料金削減への貢献度を可視化し、社内での評価につなげていただくことが可能です。
Q. 途中で契約内容を見直すことはできますか？
可能です。市場価格の変動や契約期間のタイミングを見ながら、より最適なメニューに切り替える戦略も提案しています。
Q. 新電力の倒産リスクは、本当に大丈夫ですか？
可能な限りリスクを排除しています。また、セーフティネットも用意しています。
弊社では倒産・撤退リスクを避けるために
・財務状況
・電源調達の安定性
・販売電力の推移
・その会社の中における電力事業の位置づけ
・担当者の姿勢
等の項目を重視し提携先電力会社を選んでいます。
万が一、特定の電力会社が供給継続困難になった場合でも、複数の提携先からのバックアップ提案により、「1社依存ではない」安全な環境を構築しています。
Q. 電力会社を切り替えると、なぜ電気代が安くなるのですか？
電力切替が安くなる理由は、主に 「原価（調達コスト）」と「販管費（営業コスト）」 の違いにあります。
１．調達方法の工夫による“原価の低減”
新電力は、自社の得意な電源構成や、市場価格が安い時間帯を活用することで、大手電力に比べて調達コストを下げる工夫をしています。
例えば
・夜間に発電する電源を活用
・市場価格が安い時間帯を中心に調達
・本業の調達と組み合わせることで、燃料調達費を低減 等
その結果、需要家に対して競争力のある料金を提示できる仕組みです。
２．システム効率化・少数精鋭による“販管費の低減”
新電力は
・DXによる事務作業の削減
・営業組織のスリム化
・少数精鋭の運営
などにより、人件費・固定費などの販管費を大幅に圧縮しています。
余計なコストがかからないため、その分を料金の安さとして還元できます。
Q. 高負荷率（工場・ホテルなど）でも安くできますか？
できます。弊社は、夜間電源（ベースロード電源）を保有する電力会社との提携があるため、高負荷率の工場・ホテル・倉庫などでも削減が可能です。
また、負荷率に応じて「市場調達型」「夜間比率が高い電源構成」「固定・変動のハイブリッド」のように、最適なメニューを組み合わせてご提案しています。
Q. 市場連動型プランには高騰リスクがありますか？
あります。主な理由は２つです。
１．燃料価格の急上昇
LNG・石炭・原油価格の高騰は市場価格に直結します。
２．発電所トラブル・供給力不足
夏冬の需要ピーク時はJEPX価格が跳ね上がることがあります。
これにより、単価が平常時の約2倍近くになるケースも考えられます。
そのため、弊社では、お客様の強い希望がない限り、積極的に市場連動をご提案することは控えています。
Q. 市場連動のリスクはどう抑えられますか？
弊社では、市場連動プランをご案内する際に必ず複数のリスクヘッジをセットでご提案しています。
・高騰抑制オプション（価格上限の設定など）
・夏冬だけ料金を固定する“ハイブリッド型”
・蓄電池によるピークシフト
市場連動は「使い方次第で最安になる一方、誤ると高くなる」ため、用途・負荷率・運用体制を踏まえて最適な組み合わせをご提案します。
Q,「燃料費等調整額の予測データ提供」とは、具体的にはどのようなサービスですか？
将来の電気料金の主要な変動要因である燃料費等調整額の予測データをご提供するサービスです。生産現場の事業計画やREIT対象物件の予算等の作成に際し、説得力あるデータとしてご活用いただけます。
Q,燃料費等調整額の予測は、日本国内のどのエリアでも対応できますか？
はい、旧一般電気事業者の10エリアの燃料費等調整額について、予測データをご提供することが可能です。
Q,新電力と契約中ですが、新電力の燃料費等調整額の予測にも対応できますか？
ご契約中の新電力が旧一般電気事業者と同じ燃料費等調整額を適用している場合は、予測データをご提供することが可能です。ご契約中の新電力が独自の燃料費等調整額を適用している場合、予測データのご提供はできません。
Q,「予算作成支援」とは、具体的にはどのようなサービスでしょうか？
燃料費等調整額の予測データ等を用いて、個々の電気需要場所における1年間の各月の電気料金の予測データ（予算）を弊社において作成するサービスです。お客様は電気料金予算の作成に要する労力を軽減しつつ、予算精度の向上を実現することができます。
Q,予算作成支援は、新電力と契約中でも対応できますか？
ご契約中の新電力が旧一般電気事業者と同じ燃料費等調整額を適用している場合は、予測データをご提供することが可能です。独自燃調や市場連動プランの場合は、個別にご相談させていただきます。
Q,RE100に準拠する再エネ調達を考えていますが、これについてのコンサルティングは可能ですか？
可能です。電力会社の再エネプラン、非化石証書、コーポレートPPA等、調達方法を幅広くコンサルティングいたします。
