日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
改めて、電力の安売り合戦には弊害があると感じています。
もちろん、企業にとって電気料金は重要なコストです。
毎月発生する固定費だからこそ、少しでも安くしたい。
その気持ちは当然です。
しかし、何も考えずに「とにかく安くする」「最安値を取りに行く」という判断を続けると、どこかで反動が来ることがあります。
電気は、仕入れて販売する商品です。
小売電気事業者にも、当然ながら調達コストがあります。
市場価格、燃料価格、為替、容量拠出金、制度対応コスト。
さまざまなコストが積み上がる中で、無理に安い単価を出し続ければ、どこかで採算が合わなくなります。
その結果、短期間で値上げが来る。
次回更新時に大幅な単価改定が入る。
場合によっては、供給継続そのものが難しくなる。
こうしたことは、電力業界では決して珍しい話ではありません。
目次
電力会社も、すべてのお客様に同じ対応をするわけではない
もう一つ、大事な視点があります。
それは、電力会社も「お客様との関係性」を見ているということです。
もちろん、電気はインフラです。
契約がある以上、安定供給に努めるのは当然です。
ただ、事業として考えれば、電力会社もすべてのお客様に対して同じ温度感で向き合えるわけではありません。
たとえば、毎年のように最安値だけを求め、1年で他社に切り替わるかもしれないお客様がいたとします。
そのようなお客様に対して、電力会社が長期的な関係性を前提に、無理をしてまで条件を出し続けるかというと、現実的には難しい部分があります。
これは冷たい話に聞こえるかもしれません。
しかし、電力会社側の立場に立てば、ある意味では自然な判断でもあります。
一方で、長い付き合いがあるお客様。
これまで信頼関係を築いてきたお客様。
今後も継続して取引していける可能性があるお客様。
そうしたお客様に対しては、多少厳しい局面でも、電力会社が「何とか供給を続けたい」「できる範囲で条件を整えたい」と考えることがあります。
電力契約は、単なる価格比較だけで決まるものではありません。
その裏側には、電力会社と需要家の関係性があります。
安く買うことと、安売りさせることは違う
電気料金の見直しにおいて、安く買うことは大切です。
無駄に高い契約を続ける必要はありません。
適正な競争の中で、より良い条件を探すことは、企業にとって合理的な判断です。
しかし、安く買うことと、電力会社に無理な安売りをさせることは違います。
極端に安い単価は、短期的には魅力的に見えます。
しかし、その単価が電力会社の事業継続や調達環境に対して無理のある水準であれば、いずれ修正される可能性があります。
そして、その反動を受けるのは、最終的には需要家側です。
初年度は大きく下がった。
しかし、翌年に大きく上がった。
結果として、予算が読めなくなった。
再び電力会社を探さなければならなくなった。
これでは、本当の意味で電気料金を最適化できたとは言えません。
「そこそこの削減効果」が長く続く方が、経営には効く
電力契約の見直しでは、どうしても「最大削減額」に目が向きます。
年間1,000万円下がる提案と、年間500万円下がる提案があれば、多くの方は前者に魅力を感じると思います。
しかし、年間1,000万円下がる契約が1年で終わり、翌年に大幅値上げとなるのであれば、判断は慎重に行うべきです。
一方で、年間500万円の削減効果が2年、3年と続くのであれば、企業経営にとっては非常に価値があります。
電気料金は、毎月発生するコストです。
一時的に大きく下がることよりも、安定して下がり続けることの方が、予算管理もしやすくなります。
つまり、電気料金は、
「どれだけ下がるか」だけでなく、
「その安さがどれだけ続くか」
で考える必要があります。
電力契約は、価格交渉であり、関係構築でもある
電力契約は、単なる入札や相見積もりではありません。
もちろん、価格比較は必要です。
複数社の条件を確認し、現契約と比較し、改善余地を探ることは重要です。
ただし、それだけでは十分ではありません。
その電力会社は、どのような電源構成なのか。
市場調達にどれだけ依存しているのか。
燃料価格や制度変更に対して、どの程度耐性があるのか。
過去の契約更新時に、どのような対応をしてきたのか。
需要家とどのような関係性を築こうとしているのか。
こうした点まで見なければ、電力契約の本当のリスクは見えてきません。
特にこれからの時代は、電気料金を「安くする」だけではなく、
安定して買い続けられる状態をつくること
が重要になります。
その意味で、電力契約は価格交渉であると同時に、関係構築でもあります。
最安値を追い続けることが、結果的に高くつくこともある
最安値を追い続けることは、一見すると合理的です。
しかし、電力の世界では、それが必ずしも最適とは限りません。
安い会社に切り替える。
また次の年に、さらに安い会社を探す。
条件が変われば、また切り替える。
このような動きを続けていると、電力会社側から見たときに、「長く付き合うお客様」とは見られにくくなります。
結果として、厳しい市況になったときに、条件面で踏み込んだ対応を受けにくくなる可能性もあります。
もちろん、需要家側にも選ぶ権利があります。
高すぎる契約を我慢して続ける必要はありません。
ただ、常に最安値だけを追い続けることが、中長期的に見て本当に得なのか。
この点は、一度立ち止まって考える価値があると思います。
まとめ：電気料金は、安さの大きさより、安さの続き方
電気料金の見直しにおいて、削減額は重要です。
しかし、それ以上に大切なのは、
その削減効果が長く続くかどうか
です。
安くしすぎた結果、すぐに値上げが来る。
最安値を追い続けた結果、電力会社との関係性が薄くなる。
短期的な削減額は大きくても、翌年以降のコストが読めなくなる。
こうした状態は、企業にとって望ましいものではありません。
電気料金は、単なる一時的なコストではありません。
事業を支えるインフラコストです。
だからこそ、
一時的な最安値よりも、持続可能な削減効果。
極端な安売りよりも、長く続く納得感。
価格の安さだけでなく、取引の安定性。
この視点で電力契約を考えることが、これからの企業にはますます重要になると考えています。
弊社では、単に一番安い電力会社をご紹介するのではなく、各社の料金水準、調達方針、契約条件、将来的な値上げリスク、そして電力会社との関係性まで踏まえながら、お客様にとって無理のない電力契約の選択をサポートしています。
電気料金を一時的に大きく下げるのではなく、
安心して、長く、適正に下げる。
それが、これからの電力契約見直しに必要な考え方だと思います。
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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