本コラムは、弊社取締役の上野が執筆をしております。
現在、FIT非化石証書市場では制度変更が議論されています。
この制度変更は、証書価格だけでなく、日本の再エネ調達市場全体の構造に影響を与える可能性があります。
特に、企業の再エネ調達やPPA市場にも影響する可能性があります。
電力市場では制度変更が価格構造を大きく変えることが少なくありません。
特に今回のFIT証書市場の制度変更は、
・FIT証書価格
・企業の再エネ調達コスト
・PPA市場の形成
といった、日本の再エネ市場全体に影響する可能性があります。
本記事では、FIT非化石証書市場の制度変更の内容と、その市場構造への影響をデータから整理します。
目次
FIT非化石証書市場の制度変更
政府の審議会では、FIT証書市場について次の制度変更が検討されています。
・上限価格の撤廃
・下限価格の引き上げ
つまり、
価格上限の規制を外しつつ、下限価格を引き上げるという方向です。
これはFIT証書市場において、市場メカニズムをより強く働かせる制度設計といえます。
なぜ制度変更が検討されているのか
この制度変更の背景には、FIT証書市場とPPA市場の関係があります。
現在、日本では企業の再エネ調達方法として
・コーポレートPPA
・再エネ電力購入
・非化石証書購入
などの手段があります。
しかし、FIT証書価格が極端に低い場合、証書を購入するだけで再エネ調達目標を達成できてしまう
という状況が生まれます。
その結果、
・PPA契約
・再エネ電源への直接投資
といった 再エネの自立的市場(merchant / PPA型市場) が育ちにくくなる可能性があります。
一方で、FIT電源は再エネ賦課金(電気料金に上乗せされる国民負担)によって建設された電源です。
そのため、その環境価値が過度に高騰することも制度の趣旨に照らして適切とは言えません。
こうした背景から
・上限価格の撤廃
・下限価格の引き上げ
という形で、市場機能と制度バランスを調整する方向性が示されています。
FIT証書市場の現在の需給構造
制度だけを見ても市場は理解できません。
電力市場では最終的に価格は制度ではなく需給で決まるためです。
そこでまず、FIT証書市場の入札データを確認します。
次の図は、FIT証書市場の売り入札量・買い入札量と約定価格の推移を示したものです。
(図:FIT証書売買入札量と約定価格の推移)

このデータから、現在の市場には次の特徴が見られます。
・売り入札量
比較的大きい
・買い入札量
徐々に増加
・約定価格
下限価格付近で推移
つまり現在のFIT証書市場は、供給超過の構造になっています。
入札データから見える市場構造
データをもう少し構造的に見ると、別の傾向が見えてきます。
(図:入札量の構造推定)

統計モデルを用いて入札量を分析すると、
・売り入札量 周期的に変動
・買い入札量 明確な増加トレンド
が確認できます。
需給構造の将来変化
このトレンドが続く場合、2027年前後に需給構造が変化する可能性があります。
(図:FIT証書理論価格の予測)

弊社では、
・CO₂価格
・再エネ属性価値
・制度変更
などの要素を踏まえ、
FIT証書価格の理論価格を試算しています。
もちろん実際の価格は
・証書需要
・企業の再エネ調達戦略
・制度運用
などによって変動します。
しかし、需給がタイト化した場合には証書価格が大きく動く可能性があります。
電力市場では一般的に、需給がタイトになると価格は急激に動くためです。
FIT証書需要が増えている理由
FIT証書需要の増加の背景には
・RE100
・脱炭素経営
・Scope2排出削減
といった企業の脱炭素要請があります。
企業は再エネ電力を調達する手段として
・PPA
・再エネ電力購入
・非化石証書
を組み合わせています。
その結果、FIT証書市場でも買い需要が増加しています。
データで見る証書市場
今回の分析では
・トレンド
・周期構造
といった 統計的な特徴を用いて市場を整理しました。
電力市場のデータを詳しく見ると
・価格
・需給
・入札量
などには明確な構造が存在していることが多くあります。
こうした構造を読み解くことで
・制度変更の影響
・市場の転換点
を比較的早い段階で捉えることができます。
結論
FIT非化石証書市場では、制度変更と企業の再エネ需要拡大が同時に進んでいます。
現在は供給超過の構造ですが、買い需要の増加が続く場合、今後需給構造が変化する可能性があります。
制度変更によって価格上限が撤廃されることで、需給がタイト化した局面では 証書価格が大きく動く可能性もあります。
電力市場では制度と需給が複雑に絡み合って価格が形成されます。
そのため、市場データの構造を分析することが、証書市場の将来を理解するうえで重要になります。

代表取締役社長
高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約7年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。














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