代表の高橋です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、1月22日に今後10年間で国内の電力需要が6.2%増える見通しを発表しました。
主にデータセンター、半導体工場等の需要が増えることを見込んでいます。添付の画像を見ると、23年時点で予想していた30年の電力需要よりも大きく上振れしていることが分かります。省エネの浸透や人口減少で電力需要は落ちると思われていましたが、様子が変わってきました。AIは実は大量に電力を消費します。あまり気づいていない人もいると思いますが、実はAIが進めば進むほど、エネルギーの消費は増えていきます。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208Q10Q5A120C2000000/ （日経新聞）
いくつか私の見解を述べます。
１．斜陽産業と思われていた電力業界は、成長産業へと変わりつつある。
今後、人材の流動性もさらに増してくるのではないでしょうか。最近の学生は、エネルギー分野に関心が高いと聞くことがあります。私としては、電力の安定供給、脱炭素、再生可能エネルギー、蓄電池等、あらゆる分野で業界が盛り上がることを期待したいです。
反対に世界情勢の変化により、またエネルギー分野が落ち込む可能性もあるかもしれません。大きな変化がある業界だと捉えておく必要がありそうです。
２．高圧以上の電力料金プランにも傾向が出ている。
東京電力エナジーパートナー様は、2025年4月から高圧、特別高圧のベーシックプランの単価を見直しました。基本料金が上がり、従量料金が下がるという見直しです。2026年4月には、原則こちらのメニューへすべてのお客様が移行することになっています。（2025年1月時点）
一般的に基本料金が高く、従量料金が安いプランは、負荷率が高いお客様に有利に働きます。負荷率が高いというのは、電力の稼働状況が高い状態をイメージしてください。24時間フルで電気を使い続けると、負荷率が高くなります。この料金プラン見直しには、今後のデータセンターや半導体需要の増加を見越しているのではないかと感じます。反対にオフィスビルや学校等、負荷率があまり高くない場合は、少し割高になるかもしれません。どのエリアにどのような需要が多いのかで、今後は、地域電力の公表単価も変わってくるかもしれませんね。
最近では、各社毎年燃料費等調整額の改定や、公表単価の改定を行っています。同じプランを継続しているだけでは、いつの間にか割高な契約になっていた。なんていうこともあるかもしれません。
自社に合った電力プランを知りたいという方がいらっしゃれば、お気軽にお声掛けください。サポートさせていただきます。
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