代表の高橋です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
今週はあるお客様を訪問しました。新電力とご契約中だったのですが、金額が地域電力よりも23％程度電気代が高かったです。2022年のウクライナ情勢後に値上げがあったとのことなので、当時で言えばそんなに悪くない条件だったのかもしれません。
しかし、問題はここからです。お客様は「今でもいい条件で契約できていると思っていた」と言われていました。それを聞いて、お客様が、電気料金の水準や電力マーケットの状況を常に把握するのは難しいことなんだ」と感じました。
新電力の中には、独自の燃料費等調整額を使用される会社があります。独自の燃料費等調整額も、もちろんメリットがある場合もあると思います。独自の燃料費等調整額は、市場調整が入っていないこともあり、電力市場の影響を受けないという特徴があります。一方で、従量料金は安いものの、燃料費等調整額が高いという料金設定も存在しています。お客様の中には、電気料金を比較する際、「燃料費等調整額」と「再エネ賦課金」は、比較しないという方もいらっしゃいます。燃料費等調整額や再エネ賦課金は、地域電力と同じだと考えておられるからです。
電力市場の変化が激しいだけに、定期的に自社の電気料金プランを確認することは、適正な電力契約をするうえで、大切なことかもしれませんね。
弊社では、きちんと前提条件を揃えたうえで比較をさせていただきます。燃料費等調整額予測サービス等も提供しており、高い専門性を用いたサポートが可能です。
電力契約も年々複雑さが増しております。何かお困りの際には、ぜひ弊社までお声掛けください。
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