代表の高橋です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
先日、外資系ファンドのお客様とご面談の機会をいただきました。お客様は「scope3のCO2排出量をどうやって下げるか」という課題をお持ちでした。国内でも2027年3月にscope3の開示義務化が行われると言われています。多くのお客様がscope3のへの対応を課題と捉えているようです。なお、こちらのお客様は、物流施設等を保有しておられ、テナント様に一棟貸しをされるケースでした。
この場合、電力契約は、「オーナー様と電力会社」ではなく、「テナント様と電力会社」によって結ばれることがほとんどです。そして、「オーナー様にとってのscope3」、「テナント様にとってのscope2」のCO2を削減するのは、簡単ではありません。オーナー様がscope3のCO2を下げたいと思っても、テナント様が電力契約の主体である以上、コントロールすることができないためです。
私からの提案は、「弊社経由で電力契約を切り替えていただければ、再エネメニューで地域電力の公表単価と同額、もしくは、わずかに下回ることができます」というものです。もちろん変動が高い市場連動プランではなく、地域電力の燃料費等調整額に準拠した標準メニューでのご提案です。お客様からの反応は非常に良かったです。テナント様は、「追加のコストがないのであれば、再エネメニュー（CO2フリー）に切り替えてもよい」と、考えていただきやすいためです。
同じお悩みをお持ちのお客様は、他にもいらっしゃるのではないでしょうか？今回は、外資系ファンドのお客様でしたが、以前には、自動車関係のメーカー様からも似たようなご相談をいただいたことがあります。Scope３への注目が集まり始めている今、scope3への対応は、早めに考えておいた方がよいかもしれません。
なぜ弊社経由での切替で、良い価格が出せるのか？それは、弊社が複数法人を束ねて、提携先電力会社に見積もりを取ることで、ボリュームディスカウントを実現しているためです。再エネメニューを導入したいが、追加のコストを払うのは、なかなか難しいというお客様。お気軽にご相談ください。良い方法を一緒に考えさせていただきます。
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