日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
今回は、2026年11月から予定されている託送料金の改定についてご案内いたします。
一般送配電事業者各社は、2026年7月10日に経済産業大臣に対し、託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を行いました。
本申請が承認された後、一般送配電事業者各社は、2026 年 11 月 1 日を効力発生日とした託送供給等約款の変更を予定しております。
（※具体的な金額は未定）
これに伴い、各小売電気事業者は、電気需給約款等の改定により、電気料金の算定に用いる単価の見直しを行う可能性があります。
今後、各小売電気事業者から正式なご案内が届く予定ですが、電気料金に関わる重要な内容となりますので、日本電力調達ソリューションからも一足早く情報共有させていただきます。
託送料金とは？
託送料金とは、発電所で作られた電気を送配電ネットワーク（送電線・変電所・配電線）を通じてお客様へ届けるために必要な費用です。
この設備の維持・更新・運営に必要な費用が託送料金として設定されています。
そのため、どの小売電気事業者と契約していても、送配電設備を利用する以上、託送料金は電気料金に反映される仕組みとなっています。
改定対象エリア
今回の申請は、以下の一般送配電事業者の供給エリアが対象となります。
・北海道電力ネットワーク株式会社
・東北電力ネットワーク株式会社
・東京電力パワーグリッド株式会社
・中部電力パワーグリッド株式会社
・関西電力送配電株式会社
・四国電力送配電株式会社
・九州電力送配電株式会社
お客様への影響
託送料金が改定された場合、多くの小売電気事業者では2026年11月以降の電気料金単価の見直しが行われることが想定されます。
そのため、各小売電気事業者から届くご案内をご確認いただくことをおすすめいたします。
制度改定や市場環境の変化は、電気料金に大きな影響を与えることがあります。
日本電力調達ソリューションでは、こうした制度改正や電力市場の動向について、お客様に分かりやすく情報提供を行ってまいります。
具体的な改定後の託送料金が分かりましたら、改めて、ご案内させていただきます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。
今後も、お客様の電力調達の課題に、確かな解決策を届け続けてまいります。
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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