本コラムは、弊社取締役の上野が執筆をしております。
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容量市場は、4年後に必要となる供給力（kW価値）を確保するための制度です。
容量市場に係る費用は、小売電気事業者や一般送配電事業者を通じて最終的には需要家が負担することになります。
今回は、このうち小売電気事業者が負担する容量拠出金を対象として試算しました。
2026年度のオークション（メインオークション）では、2030年度が対象の需給年度となります。
2026年6月30日に開催されたOCCTO第74回「容量市場の在り方等に関する検討会」において、2030年度（需給年度）の指標価格（Net CONE）が20,911円/kWとなり、2029年度（需給年度）の10,075円/kWから約2倍へ引き上げられる見通しとなりました。
（図1. 2026年度の容量市場メインオークションにおける需要曲線の原案）
（出典: 2026/6/30 OCCTO第74回容量市場の在り方等に関する検討会）
この数値が電気料金へどう影響するか直観的に把握することが難しいため、需要家から見た容量拠出金の負担額を試算しました。
図2は、2024年度からの需要家の契約電力1kW当たりの容量拠出金の月額負担額（円/kW・月）の試算値の推移です。
2030年度（需給年度）の約定価格が指標価格（20,911円/kW・年）と同水準になった場合、約1,600円/kW・月の負担額となります。
過去最も高かった2024年度を大きく上回ることが見込まれます。
（図2. 需要家の容量拠出金月額負担額（円/kW・月）概算値の推移）
図3は、図2を電力量当たりの需要家の負担単価（円/kWh）へ換算したものです。
仮に需要家の負荷率40%を前提とすると、2026年度の2円/kWh程度から2029年度にかけて3～4円/kWh程度へ上昇し2030年度には約5.6円/kWhとなります。
容量拠出金が電気料金へ与える影響は、これまで以上に大きくなることが見込まれます。
本試算は概算値であり、電力使用実態が異なる個別需要家の負担する容量拠出金を予測するものではありません。
容量市場の指標価格「20,911円/kW・年」を、「約1,600円/kW・月」「約5.6円/kWh」という需要家にとって馴染みのある単位へ置き換えることで、電気料金へのインパクトがイメージしやすくなります。
これから実施される2026年度メインオークションでは2030年度（需給年度）の約定価格がNet CONE近傍で形成されるのか、それとも厳しい需給環境を反映して上限価格に近い水準で形成されるのか、今後注目すべきポイントです。
（図3. 需要家（負荷率40%）の容量拠出金負担単価（円/kWh）概算値の推移）
（出典：電力広域的運営推進機関）
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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