日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
燃料費等調整額の特徴について、ご紹介いたします。
燃料費等調整額は“遅れて効く”仕組みです。
・通常：3〜5ヶ月前の貿易統計3ヶ月平均を使用
（東電EP高圧、特別高圧は26年度から前月の貿易統計値を使用）
・さらに貿易統計は2〜4ヶ月前の価格
→合計で最大5〜9ヶ月程度のタイムラグ
市場連動型よりも燃調型の方が遅れて影響が出ます。
（画像は東電EPホームページより抜粋。低圧の燃料費調整の仕組みを参照）
https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html
燃料費等調整額型の料金プランも遅れて上昇します。
しかし、これだけのタイムラグがあれば、他の費用を抑えるなど、対策もできます。
特に4月というのは新しい期の始まりという会社も多いのではないでしょうか。
電気料金の上昇を数か月遅らせるだけでも、経営に与えるインパクトは大きく変わってくるはずです。
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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