本コラムは、弊社取締役の上野が執筆をしております。
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1. はじめに
本コラムでは、これまでの電力市場価格分析のフォローアップとして、2026年5月29日に公表されたJEPXスポット市場のブロック入札分割に関する周知が、その後の東京エリアの市場価格に影響を与えたかを検証します。
具体的には、因果推論の手法の一つであるDifference-in-Differences（DID：差分の差分）を用いて、周知後約1か月の6月末までの東京エリアの市場価格への影響を分析します。
2. まずは価格の推移を確認する
図1は、2025年度および2026年度の東京エリアのスポット価格を、ブロック入札分割の周知日である5月29日を基準として、その前後で比較したものです。
2026年度に着目すると、5月29日の周知後も価格変動は続いており、図からは周知を境とした明確な価格低下傾向は確認できません。
（図1 東京エリアスポット価格の推移）
3. 単純な前後比較だけでは分からない理由
図1のような単純な前後比較では、ブロック入札分割の周知による影響と、燃料価格や電力需要、季節要因など市場価格に影響する他の要因を取り除くことができません。
そこで、東京エリアと価格推移が類似したエリアをベンチマークとして選定し、両エリアの価格変化を比較することで、ブロック入札分割周知の影響を分析します。
Difference-in-Differences（DID：差分の差分）では、分析対象と比較対象が、5月29日のブロック入札分割の周知前に類似した価格推移を示すという「平行トレンド仮定」が重要です。
この仮定を確認するため、2026年4月1日から5月28日までの東京エリアと各エリアの価格差の時間トレンドを分析したところ、中部エリアのみ東京エリアとの価格差に有意な時間的変化は認められませんでした（β＝-0.005、p＝0.740）。
よって、本分析では中部エリアを東京エリアのベンチマークとして採用しました。
（図2 ベンチマークエリアの選定結果）
4. 因果推論（DID）による検証
東京エリアの平均スポット価格は、5月29日のブロック入札分割周知前後で1.31円/kWh上昇した一方、中部エリアでは同期間に0.72円/kWh上昇しました。
もし東京・中部両エリアで共通の市場要因だけが働いていたなら、両エリアの価格変化は概ね同程度になると考えられます。
