本コラムは、弊社取締役の上野が執筆をしております。
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容量市場は、4年後に必要となる供給力（kW価値）を確保するための制度です。
容量市場に係る費用は、小売電気事業者や一般送配電事業者を通じて最終的には需要家が負担することになります。
今回は、このうち小売電気事業者が負担する容量拠出金を対象として試算しました。
2026年度のオークション（メインオークション）では、2030年度が対象の需給年度となります。
2026年6月30日に開催されたOCCTO第74回「容量市場の在り方等に関する検討会」において、2030年度（需給年度）の指標価格（Net CONE）が20,911円/kWとなり、2029年度（需給年度）の10,075円/kWから約2倍へ引き上げられる見通しとなりました。
（図1. 2026年度の容量市場メインオークションにおける需要曲線の原案）
（出典: 2026/6/30 OCCTO第74回容量市場の在り方等に関する検討会）
この数値が電気料金へどう影響するか直観的に把握することが難しいため、需要家から見た容量拠出金の負担額を試算しました。
図2は、2024年度からの需要家の契約電力1kW当たりの容量拠出金の月額負担額（円/kW・月）の試算値の推移です。
2030年度（需給年度）の約定価格が指標価格（20,911円/kW・年）と同水準になった場合、約1,600円/kW・月の負担額となります。
過去最も高かった2024年度を大きく上回ることが見込まれます。
