本コラムは、弊社取締役の上野が執筆をしております。
現在、FIT非化石証書市場では制度変更が議論されています。
この制度変更は、証書価格だけでなく、日本の再エネ調達市場全体の構造に影響を与える可能性があります。
特に、企業の再エネ調達やPPA市場にも影響する可能性があります。
電力市場では制度変更が価格構造を大きく変えることが少なくありません。
特に今回のFIT証書市場の制度変更は、
・FIT証書価格
・企業の再エネ調達コスト
・PPA市場の形成
といった、日本の再エネ市場全体に影響する可能性があります。
本記事では、FIT非化石証書市場の制度変更の内容と、その市場構造への影響をデータから整理します。
FIT非化石証書市場の制度変更
政府の審議会では、FIT証書市場について次の制度変更が検討されています。
・上限価格の撤廃
・下限価格の引き上げ
つまり、
価格上限の規制を外しつつ、下限価格を引き上げるという方向です。
これはFIT証書市場において、市場メカニズムをより強く働かせる制度設計といえます。
なぜ制度変更が検討されているのか
この制度変更の背景には、FIT証書市場とPPA市場の関係があります。
現在、日本では企業の再エネ調達方法として
・コーポレートPPA
・再エネ電力購入
・非化石証書購入
などの手段があります。
しかし、FIT証書価格が極端に低い場合、証書を購入するだけで再エネ調達目標を達成できてしまう
という状況が生まれます。
その結果、
・PPA契約
・再エネ電源への直接投資
といった 再エネの自立的市場（merchant / PPA型市場） が育ちにくくなる可能性があります。
一方で、FIT電源は再エネ賦課金（電気料金に上乗せされる国民負担）によって建設された電源です。
そのため、その環境価値が過度に高騰することも制度の趣旨に照らして適切とは言えません。
こうした背景から
・上限価格の撤廃
・下限価格の引き上げ
という形で、市場機能と制度バランスを調整する方向性が示されています。
FIT証書市場の現在の需給構造
制度だけを見ても市場は理解できません。
電力市場では最終的に価格は制度ではなく需給で決まるためです。
そこでまず、FIT証書市場の入札データを確認します。
次の図は、FIT証書市場の売り入札量・買い入札量と約定価格の推移を示したものです。
（図：FIT証書売買入札量と約定価格の推移）
このデータから、現在の市場には次の特徴が見られます。
・売り入札量
比較的大きい
・買い入札量
徐々に増加
・約定価格
下限価格付近で推移
つまり現在のFIT証書市場は、供給超過の構造になっています。
