この記事は、日本電力調達ソリューションのマーケティング担当が執筆しております。
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日々の電気代や電力市場の価格動向、気になりますよね。「日本卸電力取引所（JEPX）」で毎日のスポット価格を確認している方は多いと思いますが、それはあくまでも「過去・当日の実績」の数字に過ぎません。
「これから先の価格がどう推移するのか？」を見通すために役立つのが、
東京商品取引所の「電力先物価格」です。
今回は、電力先物価格の見方と、そこから見えてくる今後の電力市場の動向について分かりやすく解説します。
「JEPX（実績）」と「東京商品取引所（先物）」の違い
電力価格の動向を追う際、指標としてよく使われるのがJEPX（日本卸電力取引所）です。しかし、これはあくまで実績値。
今後の見通しを立てるには、東京商品取引所の電力先物価格を見るのが効果的です。
■最大2年先までのデータが確認可能
■日本全体の今後の電力価格のイメージをつかむための大きな目安になる
「今後の電気代や調達コストがどうなるか心配」という方は、ぜひ一度チェックしていただきたい指標です。
現在の電力市場価格の見通し（高止まりの背景）
では、実際の先物価格からどのようなトレンドが読み取れるのでしょうか。
東日本エリアの動向を例に見ていきます。
〇2026年度（～2027年2月頃まで）
少なくとも2027年2月頃までは、税抜きで20円前後の価格で推移する見込みです。
平常時の価格が10円前後であることを踏まえると、2026年度の大半が20円台で推移するという状況は、かなり高止まりしている状態だと言えます。
〇2027年3月の動き
3月になると17円程度へと若干下がる見通しですが、依然として低水準とは言えません。
〇2027年度以降の懸念点
例えば2027年4月に一時的な価格高騰が見られるほか、夏場などの需要期には再び価格が上昇する見通しとなっています。
★今後のリスク要因★
情勢の長期化や電力需給の逼迫が生じた場合、価格がさらに跳ね上がる可能性があります。
いずれにしても、2026年度は高止まりが継続し、2027年度に入っても季節的な価格上昇に警戒が必要です。
まとめ：市場連動プランをご利用の方は要チェック
特に「市場連動プラン」などで電力契約をされている方は、こうした市場価格の変動の影響をダイレクトに受けることになります。
今後の電力コストの見通しを立てたり、適切な調達・防衛策を講じたりするうえでも、東京商品取引所の電力先物価格を定期的に確認しておくことは非常に有効です。
燃料・エネルギー価格の仕組みと見方を把握し、今後の事業運営やコスト管理に役立てていきましょう。
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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