この記事は、日本電力調達ソリューションのマーケティング担当が執筆しております。
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こんにちは。
今回は、皆さんの電気料金に直結する「託送料金（たくそうりょうきん）の改定」について、分かりやすく解説します。
現在、多くの配電部門で料金改定の申請が行われており、私たちの生活にも影響が出てくる見通しです。その背景や影響について、詳しく見ていきましょう。
託送料金の改定は「いつ」「どうなる」？
現在の状況： 金額はまだ未定
現在、ほとんどの旧一般電気事業者の配電部門において、託送料金の改定申請が行われている状況です。
現時点では具体的な金額は決まっておらず、詳細が分かり次第改めて発信していく予定です。
なぜ今、託送料金が改定されるのか？
背景にあるのは、昨今の物価高騰や、あらゆるものの価格上昇（インフレ）の影響です。
現行の料金のままでは、私たちが電気を使うために欠かせない「送配電網の維持」が物理的に難しくなってきています。
そのため、インフラを安全に守り続けるためのやむを得ない措置として、今回の料金改定に踏み切る流れとなっています。
3. 電気を使う私たち（消費者）への影響は？
「託送料金って、送配電会社と電力会社の話でしょ？」と思われるかもしれませんが、
実は私たち一般の利用者にも直接影響してきます。
託送料金とは
送配電会社が求めるものであり、皆さんが契約している「小売電気事業者（電気を買っている会社）」の収入になるものではありません。
料金への転嫁
小売電気事業者側で、この託送料金の増額分を自社で吸収するのは非常に困難です。
そのため、基本的には託送料金相当分の改定額が、そのまま電気料金に上乗せ（転嫁）されることになります。
つまり、2026年11月以降、送配電会社が託送料金を引き上げた場合、私たちが支払う小売電気事業者からの電気料金も実質的に値上がりする公算が大きいといえます。
まとめ・今後の対策
避けて通ることは難しいため、「2026年11月以降、電気料金（託送料金相当分）が上がる可能性がある」という前提で、あらかじめ心づもりや予算の準備をしておくことをおすすめします。
具体的な金額や詳細な情報が判明し次第、こちらのブログでも随時発信していきますので、ぜひチェックしてください！
代表取締役社長 高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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