日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
先ほど、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価が公表されました。
出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
2026年度の再エネ賦課金単価は、4.18円/kWh（税込）です。
2025年度の3.98円/kWh（税込）から、0.20円/kWhの増額となります。
この新単価は、2026年5月分の電気料金から適用されます。
再エネ賦課金は、電力会社や料金メニューにかかわらず、電気の使用量に応じて広く負担する仕組みです。
そのため、今回の改定は、多くの法人需要家にとって実質的なコスト増加要因になります。
たとえば、単純計算では、
1万kWh/月使用する場合、月額で2,000円の負担増、
10万kWh/月使用する場合は、月額で2万円の負担増となります。
使用量の多い高圧・特別高圧の需要家ほど、影響は無視できません。
近年は、燃料価格や市場価格、容量拠出金など、電気料金を押し上げる要素が複雑化しています。
その中で再エネ賦課金は、料金明細上も比較的見えやすい項目であり、毎年の改定時に改めて負担感が意識されやすい項目です。
もちろん、再生可能エネルギーの導入拡大は、日本全体のエネルギー政策や脱炭素の観点から重要です。
一方で、実際に電気料金を支払う需要家にとっては、「制度として必要であること」と「負担が軽いこと」は別の話です。
特に電力使用量の多い事業者にとっては、こうした制度的な上昇分も含めて、電力契約全体をどう最適化するかが、これまで以上に重要になっています。
再エネ賦課金そのものを避けることはできません。
だからこそ、基本料金、電力量単価、燃料費調整額、市場連動リスク、容量拠出金の織り込み方など、他の料金要素を丁寧に見直し、トータルで電気料金をコントロールしていく視点が必要です。
2026年5月以降の請求では、再エネ賦課金の上昇が確実に反映されます。
来年度の電力コストを見通すうえでも、今回の単価公表は、改めて自社の電気料金を点検するきっかけになりそうです。
代表取締役社長
高橋 優人
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
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