日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会が、2025年10月1日時点の「最終保障供給契約件数」を公表しました。
全国の契約件数は2,014件と、1年前（2024年10月時点：3,289件）から約40％減少したものの、依然として2,000件を超える企業・施設が最終保障での電力供給を受けています。
■東京エリアが約85％を占める
地域別では、東京電力エリアが**1,721件（全体の約85％）**と突出しています。
中部エリア（55件）、関西エリア（96件）などでも一定数が残っているものの、最終保障の多くは首都圏に集中しています。
背景には、「電力会社切替への不安」から様子見している中小企業が多いことが考えられます。
■減少は進むが、完全な解消には至らず
過去1年で契約件数は3,289件→2,014件と着実に減少しています。
一方で、2023～2024年に一時的な契約増があった影響から、未だ一定の企業が「切替を決めきれずに」最終保障のまま残っています。
特に、高圧需要家（ビル・店舗・工場など）で切替が難航しているケースも見られます。
■「固定＋燃調付き」プランへの切替が鍵
最終保障の単価は、一般的な高圧電力の1.2〜1.5倍に達することもあります。
当社が支援する見積依頼の中では、市場連動ではなく固定＋燃料調整額付きのプランで、地域電力より10%以上の削減が実現したケースも多く見られます。
企業側にとっては、
電力市場の変動を回避したい
経費削減を優先したい
というニーズが強まっており、最終保障からの切替は今後も重要なテーマです。
■まとめ：最終保障からの「脱出支援」は継続的テーマに
最終保障契約件数は減少傾向にあるものの、東京を中心に2,000件超が依然として残存しています。
この層に対しては、「経費削減」「安定調達」といった多面的な提案が求められます。
日本電力調達ソリューションでは、最終保障からの脱出を支援する無料診断・見積対応を引き続き実施しております。
お気軽にご相談ください。
出典：
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会
「令和7年10月1日時点における最終保障供給契約件数を公表しました」（2025年10月15日）
https://www.egc.meti.go.jp/info/public/news/20251015001.html
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