日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
7月15日に経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が最新の最終保障供給契約の件数を発表しました。2205件、約15万kWの方々が最終保障供給に残っています。
最終保障供給は、小売電力会社との契約が成立していない需要家に対し、地域の一般送配電事業者が供給する“最後の手段”の契約であす。安定供給は担保されますが、料金単価は通常契約より20％程度割高に設定されています。
本来ではあれば、一刻も早く抜け出したいと思ってもよいと思いますが、なぜ、残ってしまうのでしょうか。私は、大きく２つの理由があると考えています。
1. 過去のトラウマ
2021～22年の電力高騰時に、新電力との契約で苦い経験をしたお客様は、『もう電力契約は触りたくない』と考える傾向が強いです。一度苦い経験をしたお客様は『安くなる』と聞いても、不安や懐疑心が勝ってしまうと考えています。
2. 意思決定者と支払者が異なる構造
意思決定者と実際の支払担当者が別の場合、現場で料金の高さに気づきにくいです。特に口座振替での支払いでは、明細をきちんと確認せず、引き落とし金額だけを見て処理してしまうこともあると想像します。その結果、「最近は電気代が上がっているし、こんなものだろう」と思い込み、見直しのきっかけを失ってしまうケースが少なくないのではないでしょうか。
今は、マーケット状況が大きく変わり、もう一度電力契約を見直しても、過去と同じような事態になる可能性は極めて低いと思います。〇〇パワーグリッド、〇〇送配電という会社から、請求が来ているお客様は、弊社までご連絡いただけますと幸いです。
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