日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
お客様から、2023年度から現在までの電気料金の推移を教えてほしいと相談を受けました。
試しに東京電力エナジーパートナー（業務用電力）にて、分析をしてみたので、皆さんにも共有します。
結論としては、2023年4月から2025年9月にかけて、電気料金が上昇していることが分かります。
基本料金は3年間、変わっていません。従量料金が上昇しています。
再エネ賦課金の増額と政府補助金の縮小が背景
2023年4月から2025年9月までの料金データをもとに、月別の「従量料金合計」を比較した結果が以下のグラフです。
傾向と主な要因
2023年度 補助金効果により抑制傾向（平均約20円台前半）政府による電気料金抑制策（▲3.5円補助など）
2024年度 燃料費調整額の安定も、補助金縮小で上昇（平均約21円）再エネ賦課金の引き上げ（1.4円→3.49円）
2025年度 政府補助金ほぼ終了、再エネ賦課金上昇が影響（平均約22円台）
（※ただし、2025年度は下期にかけて燃料費等調整額は下がっていく見通し）
① 再エネ賦課金の上昇
2024年度から1kWhあたりの再エネ賦課金が1.4円 → 3.49円へと大幅に引き上げられました。
2025年度には、3.98円まで上がっています。
② 政府補助金の段階的縮小
2023年度から始まった「電気・ガス価格激変緩和対策」は、2025年度にかけて段階的に縮小・終了に向かっています。
これにより、名目上は据え置かれていても実質負担が増加している構図です。
今後の見通しと法人への影響
・東電EPは2026年度に新しい標準料金メニュー改定を検討しており、これにより基本料金・従量料金ともに再編の可能性があります。
・燃料価格も上がってきており、26年度以降は、政府の補助金が適用されない可能性が高いです。
契約をそのまま継続することは、大きなコスト負担になる可能性があります。
電気料金の無料診断をご希望の方は、ぜひ弊社までお声掛けください。
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