日本電力調達ソリューション代表の高橋優人です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
～再エネ一辺倒から“現実路線”へ～
電気新聞がまとめた総裁選候補者のエネルギー政策に関する主張を見ると、原子力と再エネの位置づけに対する考え方が鮮明に分かれています。GX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で「再エネ一辺倒」から「原子力とのバランス」へと流れが変わりつつあることが伺えます。
【各候補者の主張】
1．茂木敏充氏
脱炭素電源の近くに成長産業を立地
原子力と再エネを組み合わせ、GXを着実に推進
⇒原子力＋再エネのバランス型
2．林芳正氏
ワットピット（需給調整市場）との連携を推進
原子力はネットゼロ・エネルギー安定供給・GXに不可欠
⇒原子力を中核とした安定重視型
3．小林鷹之氏
他国依存度の高い再エネ政策を見直し
産業を支える安価な電力供給には原子力が必須
⇒原子力重視で産業競争力を守る型
4．高市早苗氏
原子力の再稼働や次世代新炉の早期実装を推進
外国製太陽光パネルで国土を覆うことには強く反対
⇒技術革新型の原子力推進＋国土保全の視点
5．小泉進次郎氏
再エネと原子力のフル活用は現実的と評価
父・純一郎元首相の「脱原発」主張の影響は受けていない
⇒再エネ・原子力の両立型
再エネ政策は鈍化か？
今回の特徴は、いずれの候補も「原子力の必要性」を強調している点です。かつてのように「再エネだけで脱炭素を進める」という主張は見られず、
・再エネへの依存度見直し（小林氏）
・外国製パネルへの懸念（高市氏）
・原子力を不可欠とする立場（林氏・茂木氏）
といった形で、再エネ推進には一旦ブレーキがかかりつつあることが浮き彫りになっています。もちろん再エネの導入自体は続きますが、政策の重点は「原子力を含めた現実的なエネルギーミックス」へとシフトしている印象です。
まとめ
総裁選候補者の主張から見えるのは、
・再エネ単独推進からの転換
・原子力を軸にした現実路線の強まり
という大きな方向性です。
今後の総裁選の行方は、日本のエネルギー政策の未来を大きく左右する可能性があり、産業界・法人にとっても注視すべきテーマといえるでしょう。
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