代表の高橋です。
こちらでは、私がお客様とやりとりさせていただく中で気づいたこと、ニュース記事を見て学んだこと等をリアルタイムで発信しています。
そのため、私の主観が入っておりますこと、ご容赦ください。読んでくださる方にとって、有益な情報になっていれば幸いです。
弊社では、普段から、大手デベロッパー、J-REIT、外資系ファンド等、不動産業界のお客様とのお付き合いが多いです。そのため、業界特有のお悩みをよく聞くことがあります。最近は、物価上昇で色んなものが値上がりしています。消耗品はもちろんのこと、人件費も上がっているそうです。そして、関係会社に対し、過度に業務委託料金を安くする交渉はできず、適正な価格で業務を発注することが求められるそうです。したがって、NOI（収入（賃料）から、実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求める純収益のこと）の低下が大きな課題になっています。
しかし、不動産業界の方が、賃料収入を上げることは簡単なことではありません。実際にはテナント様に丁寧に説明をしながら、少しずつ上げていくのだそうです。そして、前述のとおり、費用もどんどん上がっています。そこで手を加えようとなるのが電気代です。
オフィス等の場合、費用に占める電気代の割合は10～15％あります。もしかすると、それ以上かかっているオフィスもあるかもしれません。そうなると、電気代の見通しは大きなインパクトがありますよね。2022～2023年頃に、ロシアウクライナ問題の影響による電気代高騰が起き、地域電力回帰が進みました。そこから電気代を見直していないというお客様も多いものです。
今は新電力への切替等で電気代を削減することが可能です。実際に弊社では、この１年の間に8万kWを超える電力契約切替を支援してきました。
お困りのお客様がいらっしゃれば、お気軽にお声掛けください。
全力でサポートさせていただきます。
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