資源エネルギー庁が３年前に想定需要量の５割、１年前に７割の供給力確保を義務づける制度を提案

代表の高橋です。
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経済産業省・資源エネルギー庁は、小売電気事業者に実供給年度の３年前に想定需要量の５割、１年前に７割の供給力確保を義務づける制度を提案しました。これは、電力市場価格の変動リスクを抑制し、電気料金の変動を抑える狙いがあります。その他、将来の販売電力量の予見性を高めることで、燃料契約の長期契約を維持や、電源投資の促進にもつなげたいと言われています。違反すれば、小売電気事業者登録の取り消しが行われる等、業界にとっては、無視できない大きな動きだと思います。
一方で、ベースロード市場、先渡し市場等、既存の電力市場では、３年後の取引に対応していません。そのため、中長期取引市場の設立も検討されています。まだまだ課題も残っており、継続的な議論となる模様です。