アセットマネジメント、プロパティマネジメントのご担当者
貴社の電気代削減で
担当者の評価を最大化します。
当社は提携先電力会社の代理店機能を担っています。
代理店報酬から得られる収益を活用して、サービスを運営しているため、お客様は無料でサービスをお使いいただけます。
オフィスビル、商業施設の
NOI向上を任されているご担当者へ
費用面はお任せください！
運用不動産のNOI向上には、費用の中でも大きな割合を占める電気代を削減することが効果的です。
私たちは、”最適な電力プランご提案による電気代削減”と”削減効果が一目でわかる毎月の検証レポート”で、担当者様と物件の評価アップを強力にサポートします。
これらの課題は、運用不動産のNOI向上に直結します。
だからこそ、専門家のサポートによる電気代削減と、明確な成果報告が不可欠です。
販売電力量、販売電力量の推移、電源構成、資本力等を考慮して、お客様にとって最適な電力会社・電力プランをご提案します。
削減額、削減率を毎月レポート。投資家、経営層、上司への説明資料としてそのまま利用可能
解約、申込、契約締結まで専門家がサポート。
供給開始後も、デマンド超過時や減設時等、日々の運用までフォローします。
J-REIT A社（オフィスビル500kW 負荷率33％）
削減効果 約254万円/年（約6.89％）削減予定
完全固定プラン
東京電力管内
外資系不動産会社A様（商業施設3000kW、負荷率40％）
削減効果 約1040万円/年（約3.3％）削減予定
燃料費等調整型プラン
東京電力管内
ホテル運営会社（ホテル1400kW、負荷率40％）
削減効果 約5400万円/年（約25％）削減予定
市場連動＋高騰抑制上限キャップ付きプラン
北海道電力管内
J-REIT B社（オフィスビル620kW 負荷率25％）
削減効果 約375万円/年（約10.5％）削減予定
燃料費等調整型プラン RE100対応実質再エネ
関西電力管内
J-REIT C社（オフィスビル550kW 負荷率20％）
削減効果 約750万円/年（約29％）削減予定
完全固定プラン RE100対応実質再エネ（2年契約）
中国電力管内
大手デベロッパー （オフィスビル360kW 負荷率30％）
削減効果 約375万円/年（約10.5％）削減予定
燃料費等調整型プラン（2年契約）
東京電力管内
株式会社日本電力調達ソリューション
高橋 優人 代表取締役社長
新卒で九州電力に入社し、約７年間在籍。在籍時は、電力の法人営業、ガスの個人営業等に従事。その後、エネルギーベンチャー企業を経て、日本電力調達ソリューションに参画。2024年9月に代表取締役社長に就任。
メディア掲載実績
月刊エネルギーフォーラム
2025年5月号、2025年9月号
2025年7月 プロジェクトE ゲスト出演
電気新聞
2025年3月6日
2025年3月27日
2025年5月21日
2025年6月17日
2025年8月20日
金沢シーサイドFM
「社長！あなたの会社教えてください」ゲスト出演
2025年07月01日
月刊プロパティマネジメント
2025年10月1日
過去に新電力への切替を行ったことがありますが、その際、急な大幅な値上げや契約の打ち切りを経験しました。そのため、切替には少し抵抗がありました。しかし、日本電力調達ソリューションさんは、大手新電力を中心に提携をしており、そのようなリスクを可能な限り排除していると知りました。 また、代表の高橋さんは、2022年のロシアウクライナ問題の渦中で、電力切替に携わっておられた経験があります。そのため、どの電力会社が厳しい場面を乗り越えてきたのかをご存じです。不動産の運用においては、大きな変動が困ります。今、安いだけではなく、安定性も考慮した提案をしていただけるので、本当にありがたいです。
日本電力調達ソリューションさんは、毎月削減効果のレポートを送ってくれます。過去に、電力会社の切替は行ったことはありますが、毎月欠かさずレポートを送ってくれる会社さんは見たことがありません。 具体的には、「これまでの契約を継続した場合」と「切替後の契約」を比較し、削減効果をレポートしていただけます。実は、電気代は単純に前年度と比較をすると、高くなる場合があります。政府の補助金が廃止されたり、燃料費等調整額、再エネ賦課金の変動等があるためです。そうすると、オーナーからは「なぜ電気代が上がったんだ」「電気代を下げる努力をしていないのか」という見られ方をします。しかし、日本電力調達ソリューションのレポートのおかげで、切り替えたことによる効果が可視化されました。その結果、オーナーをはじめとする関係者から評価されるようになりました。
